
LLPとは有限責任事業組合(Limited Liability Partnership)の略で、
日本版LLP法の施行に伴って生まれた新しい事業体です。
LLPは組織を構成する組合員の共同事業性を後押しし、従来にない発想を持った新たな起業を促す制度として整えられました。
各人の得意分野を活かした、コラボレートに適した組織といえます。
LLPは横のつながりを重視する為、組合員相互の契約を以って成立し、株式会社のような法人格は持ちません。
その分、個人法人問わずLLPを設立することが可能で、プロジェクトや新規商品の開発などで活用されています。
例えば、資金がなくても、専門技術やノウハウをもった個人と資金を持つ企業とが組合契約を結ぶことによって、対等の立場で新たな事業に取り組むことが可能なのです。
LLPの特徴としてよく言われているのが
@有限責任性
A内部自治原則
B構成員課税(パススルー課税)制度
の3点です。
有限責任性は、出資者は出資額の範囲内で責任を負えばよいということで、
リスクの最小化の保障です。
内部自治原則は組織設計の自由さを指します。
組織構成や利益分配も組合員の総意の下で自由に設定することが可能です。
業務執行の全員参加がその前提条件です。
構成員課税制度とは、LLPには法人税がかからず、出資者に直接課税される制度です。法人格を有する他の事業体のような二重課税は発生しません。
その他、設立の手続き・コストが容易である利点もあります。
LLPは協働の仕組みを事業体として法的に保障した制度ともいえるでしょう。 |